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＜国民投票法改正案＞臨時国会提出は困難に
毎日新聞 11月6日(水)22時50分配信
憲法改正の手続きを確定させる国民投票法改正案は６日、今臨時国会中の提出が困難な情勢となった。「１８歳以上」と規定されている国民投票の投票年齢について、自民党が当面「２０歳以上」とする方針に転換したことに、公明党が強く反発しているためで、安倍晋三首相が目指す改憲への環境整備が遠のきそうだ。【高本耕太、飼手勇介】
◇「２０歳以上」に公明反発
「投票年齢の引き下げはすでに決めていること。それを元に戻すような話は納得できない」。６日朝、東京都内で開かれた自民、公明両党の幹部会議で、公明党の井上義久幹事長は、自民党の方針転換を猛然と批判した。
国民投票法は投票年齢を１８歳としているが、選挙権年齢や成人年齢の２０歳と異なるため、付則で民法や公選法を見直すまでは「２０歳以上」とすると定めている。これを踏まえ、今年９月、自民、公明両党の実務者が民法などの改正に先行し、国民投票の投票年齢を「１８歳以上」で確定させる方針で一致していた。
このため、自民党の方針転換は公明党にとって「約束をほごにされた」（幹部）と映り、石井啓一政調会長は記者会見で「自民党の考えが理解できない」と批判。もともと公明党内では、改正案成立で改憲が近づくことへの警戒感もあり、党幹部は「（法案提出は）断念だ」と法案の国会提出を見送るよう求めた。
自民党の憲法改正推進本部の当初案は「１８歳以上」だった。自民党案が「２０歳以上」となったのは党内保守派巻き返しのためだ。首相に近い保守派が改憲の環境整備の足を引っ張る皮肉な状況になっている。自民党の石破茂幹事長は６日、「多くの党のご理解を得ていかなければならない。作業はこれからだ」と公明などとの調整を慎重に進める考えを示した。