超多忙の毎日が続き、申し訳ないことに、備忘録が書けていない。
本日の参院憲法審査会について、ツイートしたこと。１４０字なので書き足りないことこの上ないが、とりあえず、ご容赦。
本日の参院憲法審査会。１時間の自由討議の後、会長が本日をもって、二院制と新しい人権の議論は締めとします、みたいなことをいって、参院選前の締めの挨 拶。桝添委員など、お別れになる人もいるからのご挨拶かなと思った。それはいいが東日本大震災を阪神淡路大震災と言い間違えたのは頂けない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/stt13061217170004-n1.htm
民共社「新しい人権」に慎重 改憲し明記、参院憲法審で議論
2013.6.12 17:16
参院憲法審査会（小坂憲次会長）が１２日開かれ、１０党の代表者が環境権やプライバシー権など現行憲法に明記されていない「新しい人権」について見解を明らかにした。民主党は共産、社民、みどりの風の各党とともに改憲により明記することへの慎重論を展開。自民、公明、みんな、生活、日本維新、新党改革の各党は明記に前向きな考えを表明した。
審査会では民主党の藤本祐司氏が新しい人権について「憲法に事細かく規定することはできない。法律の整備が優先順位として高い」との考えを示した。共産党の井上哲士氏は「新しい人権を追加するためだけに改憲する必要は乏しい」と主張。社民党の福島瑞穂氏も「現憲法で弾力的に対応できる」と述べ、明記は不要との立場を表明した。
これに対し、公明党の西田実仁氏は「憲法に明記することで時代の変化に対応した積極的な立法措置を可能にすることが望ましい」と強調。生活のはたともこ氏は「憲法制定過程で想定されていなかった諸権利が発生してきたことは明らかだ」と明記を訴え、改革の舛添要一氏も「憲法で定めることは権利の不可侵性を担保する」と同調した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015253641000.html
参院憲法審「新しい人権」巡り意見表明
6月12日 17時25分
参議院の憲法審査会で、憲法に「環境権」や「プライバシー権」などの新しい人権に関する条文を加えるかどうかを巡って、与野党１０党が意見を表明し、自民党、公明党、生活の党、日本維新の会、新党改革の５党が憲法に明記すべきだと主張したのに対し、共産党と社民党は反対しました。
この中で、▽民主党は、「今の憲法に、保障すべき人権がすべて網羅されているわけではないが、容易に増やせば人権のインフレ化を招きかねない。環境権の確立は、まずは立法措置で対応できるかどうかを検討すべきだ」と述べました。
▽自民党は、「時代の変化に的確に対応し、国民の権利の保障を充実させるため、新しい人権を憲法上も規定すべきだ。『法律で保障すればいい』という意見もあるが、憲法に規定することで権利が確実なものになる」と述べました。
▽公明党は、「環境権など、時代の進展に伴って提起されている新たな理念を憲法に加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ。憲法に明記することで、積極的な立法措置を可能とするのが望ましい」と述べました。
▽みんなの党は、「時代の流れとともに、現実とのそごが生じ、新しい人権の概念が求められる可能性は否定しないが、立法措置で十分なのか、憲法に明記すべきなのかは、さらに議論を深めるべきだ」と述べました。
▽生活の党は、「戦後の発展で、憲法制定過程で想定していなかった権利が発生したのは明らかで、憲法に明記することが不可欠だ。プライバシー権や環境権を明確に位置づけることは喫緊の課題だ」と述べました。
▽共産党は、「今の憲法は懐の深い構造になっており、環境やプライバシーを本気で擁護するならば、憲法に基づいて立法で具体化することが可能だ。現実に合わせて憲法を変えるべきではない」と述べました。
▽みどりの風は、「新しい人権を明記するためだけに憲法を改正する必要はないのではないか。具体的な人権を個々に書き込むことで人権のインフレ化が起きると懸念している」と述べました。
▽社民党は、「新しい人権について憲法上の規定を設ける必要はない。憲法は時代に弾力的に対応できる構造になっており、包括的に保障されている人権の中に新しい人権も含まれている」と述べました。
▽日本維新の会は、「良好な環境を享受することは国民の権利であり、その保全は国家と国民の義務だ。プライバシー権や知る権利、さらには公的な情報開示についての国の責任などを、憲法上もしっかりと明記すべきだ」と述べました。
▽新党改革は、「現代社会の状況は大きく変わっており、新しい人権も付け加えるのが望ましい。障害者に対する差別の禁止や個人情報の保護などを憲法で定めることが、権利の不可侵性を担保する」と述べました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061302000118.html
「新しい人権」明記で隔たり 参院憲法審査会
2013年6月13日 朝刊
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参院憲法審査会は十二日、環境権やプライバシー権など「新しい人権」について議論した。自民、公明、生活、日本維新の会、新党改革の五党が憲法に書き加えるべきだと主張。民主、共産など四党は反対し、見解の隔たりが鮮明になった。 （上野実輝彦）
自民党は昨年公表した党改憲草案を引き合いに、個人情報の不当取得を禁じたプライバシー権のほか、知る権利、環境権、犯罪被害者の権利、知的財産権を書き込むべきだと主張。「規定を設けることで、国民の権利保障はより強固になる」と説明した。
公明党も、国と国民が環境保全に取り組むよう定める環境権の必要性を強調。生活、維新、改革は自民党とほぼ同意見だった。
これに対して民主党は「現行憲法制定時に想定していなかった新たな権利や利益が生まれており、権利の確立が求められている」と認めつつ、環境権やプライバシー権、知る権利は「憲法で事細かく規定できない」と指摘。法整備で対応すべきだと主張した。
共産党やみどりの風、社民党も、新しい人権を書かなくても、現行憲法を解釈すれば保障されているといえるなどとして「書く必要がない」との認識を示した。みんなの党は態度を明確にせず「今後さらに議論を深めねばならない」と述べるにとどめた。
「新しい人権」の新設は、戦争放棄と戦力不保持を定めた九条改憲などより意見集約しやすいとされるが、賛成した五党の参院（定数二四二）の所属議員は計百十五人。改憲の発議に必要な三分の二（百六十二議席）どころか過半数にも満たず、合意形成の難しさをあらためて浮き彫りにした。審査会は、この日で今国会での審議を終えた。