http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/plc13052311280006-n1.htm
【衆院憲法審査会】
緊急事態条項に自民など５党賛成、共産反対、公明は賛否示せず
2013.5.23 11:26
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２３日午前、大規模自然災害やテロ、武力攻撃などへの対応を定める緊急事態条項について審議し、７党が見解を表明した。公明党は緊急事態条項の創設について賛否を明確にせず、共産党は反対した。自民党などその他の政党は創設に賛同した。
自民党の中谷元氏は「緊急事態に関しては章を起こして付け加えるべきだと考える。国民の生命、身体、財産の保護は国家のもっとも重要な役割だ」と表明した。民主党の山口壮氏は「（規定を）あらかじめ設けることで（緊急事態における）基本的人権の制限に歯止めをかける」と述べた。
また、日本維新の会の小熊慎司氏は「緊急事態の態勢を強化する方向で統治機構改革を推進すべきだ」と強調。みんなの党の畠中光成氏と生活の党の鈴木克昌氏も緊急事態条項の創設に賛成の立場を表明した。
一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「党の中に両論がある。より踏み込んだ議論が必要だ」と述べるにとどまった。共産党の笠井亮氏は「外部から攻撃されない日本を作るのが憲法の要請だ」と述べ、反対論を展開した。
社民党は衆院憲法審査会に委員を出していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001227.html
緊急事態条項新設、自民が主張 衆院憲法審査会
2013年5月23日 12時06分
衆院憲法審査会が２３日午前開かれ、日本有事や大規模災害など緊急事態に対処するための権限を政府に付与する条項新設の是非について、各党が意見表明した。自民党は緊急事態宣言に基づく首相の権限強化や国民の一部権利の制限を行う規定が必要だと主張。民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党が大筋で同調したが、公明党は慎重な議論を求めた。共産党は反対した。
自民党は「国家の危機管理は超法規で対応するのではなく、平素から権限と義務（の規定）を整備しておくべきだ」と強調。日本維新の会は想定される緊急事態として原発事故やテロ、新型インフルエンザの世界的大流行を挙げた。
（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052300677
緊急事態条項、５党が賛成＝私権制限に懸念も?衆院憲法審
衆院憲法審査会は２３日、大規模な自然災害やテロなど突発的事態に対処するため、一時的に首相の権限を強化する「緊急事態条項」を新たに憲法に設けるべきかどうかをめぐり討議した。自民、民主、日本維新の会、みんな、生活の５党が同条項の創設に賛成を表明。公明党は党内で賛否が分かれていることを説明し、共産党は反対した。護憲を掲げる社民党は委員を出していない。
自民党の中谷元氏は「党憲法改正草案では、緊急事態に対処する仕組みを憲法上明確にした」と表明。首相が国会の承認を得て緊急事態を宣言できるとし、法律と同じ効力を持つ政令の制定や緊急の財政措置を可能とすることを明記した同党の草案の内容を説明した。
民主党の山口壮氏も「事態に機動的に対処できない場合に備え、緊急事態に関する規定を置く」と同調。維新の小熊慎司氏は「緊急事態体制を強化する方向で統治機構改革を推進すべきだ」と述べ、みんなの畠中光成氏も「有事や大災害では平常時の法制の限界を超える」と足並みをそろえた。
ただ、緊急事態条項で想定される国民の私的権利制限には懸念も出された。中谷氏が「必要な範囲で制限もあり得る」と指摘したのに対し、山口氏は「基本的人権の制限に歯止めをかけ、行政権の乱用に対し国会による民主的統制を確保する」と主張。畠中氏も「システムが暴走しないよう、事前・事後の国会承認制度や国会による取り消し規定も設けるべきだ」と注文を付けた。
一方、公明党の斉藤鉄夫氏は緊急事態条項について、党内が「新たに盛り込むべきではないか」との賛成論と、「憲法には必要なく、法律上の措置で済む」との反対論に分かれていることを紹介するにとどめた。共産党の笠井亮氏は「憲法に緊急事態の規定を設ければ大規模災害に対処できるというのは、問題のすり替えだ」と反対する姿勢を示した。（2013/05/23-15:55）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014792791000.html
憲法審査会 「緊急事態」で７党が意見表明
5月23日 16時23分
衆議院の憲法審査会で、今の憲法で規定されていない「緊急事態」を巡って、与野党７党が意見を表明し、自民党や民主党、日本維新の会などが大規模災害などに備えるために憲法で規定すべきだと主張したのに対し、公明党は慎重な検討を求め、共産党は反対しました。
衆議院の憲法審査会は２３日、今の憲法に外国からの武力攻撃や大規模災害などを想定した「緊急事態」についての規定がないことを巡って、審査会に委員がいる与野党７党が意見を表明しました。
このうち、自民党は「わが党の憲法改正草案では、東日本大震災の反省を踏まえて、緊急事態に対処する仕組みを独立の章として規定した。いざというときに、超法規で対応するのではなく、平素から権限と義務を整備しておくべきで、国民の生命・身体・財産という大きな人権を守るために、やむなく他の人権が制限されることもありうる」と述べました。
民主党は「党としては、通常の体制では機動的に対処できない場合に備え、緊急事態に関する規定を置く方向だが、国民主権や基本的人権の尊重といった憲法の原理は維持すべきだ。非常事態であっても、基本的人権の制限に歯止めをかけて立憲主義を貫くべきだ」と述べました。
日本維新の会は「政府には緊急事態の対応を平素から検討する組織がなく、緊急事態のたびに各省庁の寄り合いの対策本部が設置されている。その背景には、緊急事態に関する規定が欠落しているという憲法上の欠陥があるので、規定をしっかりと憲法に明記すべきだ」と述べました。
公明党は「党内には両論がある。ミサイルやテロなどに対処するための規定を新たに盛り込むべきだという意見がある一方で、憲法に緊急事態の規定を入れてしまうと、ギリギリの段階まで通常の法律にのっとって対応する努力を放棄してしまうのではないかと危惧する意見もある」と述べました。
みんなの党は「憲法は自由と人権を守る最後のとりでとして機能しなければならず、緊急事態の規定を追加するのはそれを機能させるためだ。人権を制限する規定の追加は本来は望ましくないので、いかに抑制的なものにするかを第一に考えるべきだ」と述べました。
共産党は「外部からの武力攻撃に対処するために緊急事態の規定が必要だという主張もあるが、そうした事態を起こさせないために憲法があるのであり、憲法を生かす政治こそ求められている。大規模災害にあたっても緊急事態の規定ではなく、今の憲法を文字どおり生かすべきだ」と述べました。
生活の党は「時代の要請を踏まえ、国連の平和活動や緊急事態に関する条文を『加憲』することが基本的な考えだ。従来の法制度では、大規模テロなどで総理大臣を含むすべての大臣が欠けた場合も想定しておらず、そうした場合の臨時代理について憲法上の根拠規定を置くべきだ」と述べました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052402000141.html
緊急事態条項 ５党、新設に前向き
2013年5月24日 朝刊
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衆院の憲法審査会は二十三日、緊急時に首相の権限強化などを定めた「緊急事態条項」を新たに憲法に設ける是非を議論した。自民、民主、日本維新の会、みんな、生活の五党は憲法に明文化すべきだとの考えを表明。公明党は「党内に両論ある」と説明し、共産党は新設に反対した。 （岩崎健太朗）
自民党の中谷元氏は、党改憲草案に緊急事態に関する章を新たに設け、武力攻撃や大規模災害などに際して、首相が緊急事態を宣言し、一定の人権を制限できると規定していることを説明。「非常時に超法規的な対応をするのでなく、平素から権限や義務を整備しておくべきだ」と訴えた。
中谷氏はその理由として「災害現場で車や家屋が散乱していても所有者を確認しないと動かせず、人命を救う時間的ロスになる」と指摘。「飛行機でも、乗務員や乗客の命を守るため、緊急時は機長の指示に従う」と主張した。
公明党の斉藤鉄夫氏は党内で賛否両論があるとし、「憲法に明文規定を入れると、法規にのっとって対応する努力を放棄する恐れがある」という慎重意見を紹介した。
共産党の笠井亮氏は「首相への権限集中で大規模災害に対処できるというのは、（震災以来）二年余り国会で議論してきた方向と違う。武力攻撃のような事態を起こさせないためにこそ、憲法を生かす政治が求められている」と、反対論を展開した。
東日本大震災の経験を根拠にして緊急事態条項の必要性を訴える発言には、条項の新設に前向きな自民、民主両党からも異論が相次いだ。
民主党の辻元清美氏は「現行憲法でできなかったことを突き詰めて考える必要がある。それまで原発事故を想定していなかった政治はどうだったのか」と指摘した。
自民党の葉梨康弘氏も「復興が遅れたのは政治の問題か、憲法の問題か。憲法に緊急事態条項があれば、今回の震災復興の助けになったのか精査する必要がある」と述べた。