昨日、このブログで時事の報道を批判したが、今朝見たら、朝日も同じことをやっていた。記者が第４章の二院制に関心を持つのは勝手だが、第３章の審議をしたことを一切報じないのは誤報、ミスリードだろう。他紙は、読売も東京もこれに関してはきちんと書いていた。ネットでとれないので、毎日と、日経、産経の報道を貼り付けておく。これらも、時事や朝日のようなデフォルメはしていない。（高田健）
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201303210512.html
自民党からも「一院制」 憲法審査会
衆院憲法審査会は２１日、第４章の「国会」について自由討議を行った。自民党は二院制維持の立場だが、「ねじれ国会」の弊害を念頭に出席委員から一院制を求める意見が相次いだ。一方、日本維新の会とみんなの党は一院制を主張した。
自民党は昨年４月にまとめた憲法改正案で「国会は衆議院及び参議院の両議院で構成する」と二院制を明記。２１日の審査会でも葉梨康弘氏が「自民党は二院制について現行憲法を踏襲している」と説明した。
だが、党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は「衆院の優越性を強められないなら一院制を目指すべきだ」と主張。衛藤征士郎氏も「ねじれ国会で決められない。速やかに一院にすべきだ」と語った。みんなの小池政就氏も「国政の課題が二度にわたる審議で遅滞する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000117-mai-pol
＜衆院憲法審査会＞維新とみんな、１院制移行を主張
毎日新聞 3月21日(木)22時33分配信
衆院憲法審査会は２１日、第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について自由討議を行った。日本維新の会とみんなの党は、迅速な意思決定が可能として１院制への移行を主張し、その他の政党は２院制の維持を訴えた。一方、昨年１２月の衆院選の「１票の格差」は「違憲」との高裁判決が続いていることに、議員からは不満の声も漏れた。
維新の西野弘一氏は「首相公選制を前提に１院制への再編成を検討している。２院制では衆参のねじれで政治的停滞を招きかねない」と語った。みんなの小池政就氏も「一刻を争う国政課題が２度にわたる審議で停滞し、国民の背負うコストも膨大だ」と、衆参両院の統合を主張した。
一方、自民の葉梨康弘氏は「現行憲法の立場を踏襲している」と２院制を支持し、民主、公明、共産、生活の各党も２院制維持を訴えた。
憲法は４７条で、選挙制度は国会が法律で定めると規定しており、各党は「１票の格差」をめぐる高裁判決にも言及。自民党の中谷元氏は「民意のくみ上げ方に司法が違憲、無効を決めることに疑問がある」と語った。民主党の篠原孝氏も「平等だけで議員が選ばれていいのか。都市の意向で日本中が変えられてしまう」と同調した。
一方、みんなは格差是正の必要性を強調。公明、共産の両党は、比例代表を重視した制度改革を訴えた。
第３章をめぐっては、多くの政党が環境権やプライバシー権など「新しい人権」を明記すべきだとした。【岡崎大輔】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102W_R20C13A3PP8000/
?維新・みんな、一院制導入を主張 衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は21日、憲法の「国民の権利および義務」と「国会」について各党が討論した。日本維新の会とみんなの党は、参院で与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の影響で国政が停滞しているとして一院制の導入を主張した。自民党や維新は家族を尊重する規定を設けるよう求めた。
維新の西野弘一氏は二院制では「ねじれ国会になると大きな混乱が起きる」と指摘した。みんなの小池政就氏も「一院制を求める」と訴えた。
自民、公明、民主、生活の党の各党は二院制を維持したうえで、衆参両院の役割分担を明確にすべきだと提言。ただ自民党の船田元氏は「役割分担が進まないのであれば最終的には一院制を目指すべきだ」と表明した。
自民党の平沢勝栄氏は同党の憲法改正案に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」と盛り込んだと説明。維新の伊東信久氏も「家族の価値とそれを保護する国の責任を規定する方向で検討する」と表明した。
自民、公明、民主、維新、生活の各党は環境保全に関する「環境権」やプライバシー権など新しい人権の規定に言及。民主党の山口壮氏は「未来志向の憲法論議は重要だが、法律のレベルで対処可能なのも事実だ」とも述べた。共産党は現行憲法の精神を生かすよう訴えた。
政教分離の緩和を主張 衆院憲法審査会で自民、維新など
産経新聞 3月21日(木)19時52分配信
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。
第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。
また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。
一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。