産経新聞のの報道で見つけた記事です。
民主党のご都合主義は酷い。ちょっと、すぐには私たちが批判している主旨がわかりにくい七面倒くさい話になるが、もともと、改憲手続き法の趣旨に反して、宿題が未達成のまま憲法審査会を始動させたのが法律違反なのだ。私たちは国会でのロビーイングなどをして、議員たちに注意を喚起する活動をしたが、憲法審査会は改憲手続き法から見ても始動してはならなかったのだ。くわえて、今度は、自分たちが法に違反しておいて、法を自らにあわせて変えようとするなど、言語同断ではないか。こんなことを許せるだろうか。
最下段に過去の私たちの関連論文を貼り付けました。お読み下さい。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120806062.html
１８歳以上、国民投票先行 民主方針、自民と足並み
産経新聞2012年8月6日（月）08:02
民主党は５日までに、憲法改正手続きを定めた国民投票法に盛り込まれた投票年齢と、成人・選挙権年齢の１８歳への同時引き下げについて、投票年齢のみを先行する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。先行引き下げは自民党も主張しており、国民投票法の早期運用に不可欠な課題の解消に向け、二大政党の足並みがそろった格好だ。
国民投票法では１８歳以上の国民が投票権を有すると規定されている。ただ、同法付則では「３つの宿題」の一つとして、２０歳以上としている成人・選挙権年齢の１８歳への引き下げのための法的措置を講じることを求めた。法律が整備されるまでは２０歳以上が投票権を有することになっている。
政府内では公職選挙法を所管する総務省が同時引き下げを主張する一方で、民法を所管する法務省は消費者被害拡大の恐れがあるとして難色を示すなど調整がついていなかった。
民主党は国民投票の運用を妨げている課題の早期解決を重視し、国民投票法の投票年齢だけを先行して１８歳以上に規定することにした。自民党も３日の憲法改正推進本部で公選法や民法の引き下げは「検討条項」と位置付け、先送りすべきだとの見解をまとめた。
各党は近く衆院憲法審査会幹事懇談会にそれぞれの案を持ち寄り、法改正も視野に協議を本格化させる。民主、自民両党の幹部は「国民投票法が機能する環境作りが大事だ」との認識で一致しており、国民投票法の投票年齢先行で調整を進めたい考えだ。
■国民投票法付則にある３つの宿題
（１）国民投票法の投票年齢を１８歳以上に規定することに伴い公職選挙法の投票年齢や民法の成年（成人）年齢なども同様に引き下げるための法制上の措置を講じる。同様に引き下げるまでは国民投票法の投票年齢を満２０歳以上に据え置く。
（２）憲法改正に関する公務員の賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう、政治的行為の制限を定める国家公務員法や地方公務員法などについて必要な法的措置を講じる。
（３）国民投票の対象を憲法改正以外に拡大できるかの是非について、必要な措置を講じる。
以下、参考論文。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei133.html
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/news2/ns107.html#kaiken