米国中枢部への同時テロ事件について小泉首相への緊急要請

２００１年９月１４日
小泉純一郎首相へ

日本政府は米国の報復戦争への加担をするな。事件を「有事立法」や「集団的自衛権行使」など戦争への道に利用するな。いまこそ覇権主義と侵略戦争に反対し、憲法９条の精神にもとづく平和的外交政策を追求せよ。

（１）９月１１日未明にアメリカで起った、ハイジャックした旅客機４機による未曽有のテロは、未確認だが数千から万に及ぶ死者を出し、多くの人びとを傷つけている。この事件の原因や背景はいまだ不明である。しかし、世界の平和を願い、日本の平和憲法の完全実施を要求して活動する私たちは、このような一般市民を一方的に巻き込んだテロリズムを絶対に認めない。

（２）この事件にたいしてアメリカのブッシュ大統領は「テロではなく戦争行為だ」「徹底的に報復する」「あらゆる手段をつかって敵を打ち破る」との決意を表明した。パウエル国務長官は「これは米国にたいする戦争ではなく、文明にたいする戦争だ」と述べた。事件がいかに悲劇的なことではあれ、いまことさらに「戦争」が強調されることは異様である。それは同盟国の戦争にたいしては自動的に発動されるＮＡＴＯなどの軍事同盟の動員を狙う「正義の」報復戦争の準備にほかならない。しかし、この「報復戦争」は際限のない泥沼化の道であり、なんらの解決にもならない。

（３）日本の小泉首相は事件後ただちにブッシュ大統領に「日本のできることは何でもやる」と伝え、「民主主義社会への重大な挑戦であり、わが国は米国をつよく支持し、必要な援助と協力をおしまない」と「米国と一体になって闘う」決意を表明した。そして自衛隊法改定による自衛隊の米軍基地警備実現や有事立法の制定、集団的自衛権の行使の合憲解釈などへの動きを見せている。それはあたかも米国とともに戦争を決意しているかのような言動である。これらの無責任な憲法違反の言動が、さらなる挑発を生み出し、緊張を激化させ、日本を戦争への道におしやることになるのは明らかである。

（４）事件の具体的な動機や組織的な背景はわからないが、この事件が２０世紀から引きづってきたアメリカなど超大国の侵略と植民地主義、覇権主義を背景に生み出されたこの地球上の諸矛盾を背景にしているのはいうまでもない。２１世紀の世界を平和と共生の世界に作りかえるためには、あらゆる覇権主義と侵略に反対し、抑圧と収奪に反対して、紛争の平和的解決をめざす以外にない。憲法９条はそのための輝かしい道標である。小泉首相ら日本政府の言動はこの道に反し、戦争への道を走るものである。

�D日本政府は米国に際限のない悲劇を増幅する報復戦争への突入の中止を働きかけよ。米国のいかなる「報復戦争」への加担をもやめよ。事件を「有事立法」や「集団的自衛権行使」など戦争への道の強化に利用するな。

いまこそ覇権主義と侵略戦争に反対し、憲法９条の精神にもとづく平和的外交政策を追求せよ。

許すな！憲法改悪・市民連絡会　　　　　　　　　
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