小泉首相は靖国神社参拝をただちに断念すべきです。

小泉首相が就任以来、８月１５日に靖国神社に参拝すると言明しつづけていることにたいして、日本の各界の人びとからあいついで抗議や憂慮の念が表明されています。そして国内だけでなく、さきのアジア・太平洋戦争の被害をこうむったアジア各国の人びとからも怒りの声が上がっています。

靖国神社は宗教法人であり、そこに首相が参拝することは、憲法の政教分離原則に違反するものであり、またさきのアジア・太平洋戦争の戦争責任に関する歴史認識にかかわる重大な問題であり、戦争加害者の行為を賛美することにもつながります。

憲法の政教分離原則は、政治と宗教が一体となった国家神道が、人びとを戦争に駆り立てたことにたいする反省に立って確立されたものです。

アジア・太平洋戦争ではアジア諸国からも多くの犠牲者をだしたことは周知のことであり、戦争犯罪人も合祀されている靖国神社にたいして、首相が「国のためになくなった人のお参りをしてなぜ悪いのか」などということは、アジア各国の人びとの気持ちを逆撫でするものです。

私たちは憲法の諸原則を生かし、社会に根付かせていくことをこころから願い、アジアの人びとと平和と友好のうちに２１世紀をともに生きていきたいと願う全国各地の１５０をこえる市民団体のネットワーク組織として、首相がただちに靖国参拝を断念するよう、つよく要請します。

２００１年７月４日
許すな！憲法改悪・市民連絡会
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