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許すな!憲法改悪・市民連絡会
第163特別国会が召集された日の翌日、9月22日の衆院本会議は「日本国憲法に関する調査特別委員会」を設置する議決を与党の自民・公明両党および民主党などの賛成多数で強行しました。この特別委員会の設置目的は、憲法改悪のために必要な国民投票のため、その実施法案を審議すること及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うためとされています。
従来、自民党は憲法調査会の中で「国会法を改定してポスト憲法調査会としての常設の憲法委員会を作る」などと主張していました。この特別国会に先立って開かれた各派協議会でも当初、自民党は常任委員会の設置を主張しましたが、自公与党の協議で一転して国会法を変えなくても設置できる特別委員会(国会毎に本会議で議決すれば設置することができる)の設置を主張し、強行したのです。この結果、現在国会法で衆参両院に設置することが規定されている憲法調査会をどうするのかが問題となり、当面、衆院憲法調査会は委員を選出しないまま「空家」にしておくという奇妙な事態となりました。そして参院に憲法審査会を設置するかどうか、参院憲法調査会をどうするかについてはまだ結論を見ていません。国会法に規定された既存の委員会(憲法調査会)と任務が一部重複する委員会の設置を国会法の改定(憲法調査会の廃止)なしに行うなどというのは、もはや「脱法行為」をとおり越し、「違法行為」であるという他はありません。まともな議論も協議もせず、国民にもその意図も周知させないという、この乱暴で非民主主義的な議会運営の経過をみても明らかなように、今回の総選挙の結果、衆院で圧倒的多数議席をとった小泉自民党が、暴走しはじめたのです。
自民党が8月の新憲法第一次案の中で憲法第9条を全面的に否定し、総選挙後の代表選挙で当選した野党第1党の民主党前原代表が9条2項の改憲を主張するという中で強行設置された憲法審査会が、憲法「改正」国民投票法案を審議しようとしていることは極めて重大です。すでに小泉内閣は「対テロ特措法」で期限が切れる自衛隊のインド洋派遣部隊をさらに1年延長させると主張し、12月14日に期限切れとなるイラク派遣部隊のサマワ駐留も延長する意向です。これは9月24日、英国、米国、日本、韓国、フィリピンなど世界各地で平和を求めてたち上がった多くの市民の願いに逆行するものであるばかりか、憲法9条を変えて日本を戦争する国に変えようとする動きの一環といわねばなりません。こうした危険な動きと憲法審査会の設置は軌を一にするものであり、私たちの絶対に容認できないものです。
憲法調査会の5年余を経て、憲法をめぐる国会の状況は危険で新たな局面に至りました。しかし、私たちは、この間の若者たちを先頭にしたイラク反戦のWORLD PEACE NOWの運動や、全国に広がる「九条の会」の運動、あるいは北東アジアに憲法9条を輝かせようと連帯を拡げているGPPACの運動など、全国各地で生まれつつある新たな力強い市民の運動に励まされ、確信を強めています。今こそ、憲法9条の改悪に反対する広範な人びとが連携を強め、つくり出されつつある共同行動をさらに発展させることが求められています。
全国の有志のみなさん、共に力を合わせて衆院憲法審査会設置に抗議し、その動きを監視しましょう。あらためて憲法9条改悪反対の広範な共同を拡げるために奮闘しましょう。
2005年9月24日 イラク反戦のための国際共同行動の日に
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