衆議院憲法調査会最終報告書の強行可決に抗議する声明

声明
衆議院憲法調査会最終報告書の強行可決に抗議し、改めて九条改憲反対の壮大な運動の形成のために奮闘することを表明します

４月１５日午前、衆議院憲法調査会はわずか３５分間の討議を経て、少数意見を押し切って起立採決しました。

私たちは２０００年１月の両院憲法調査会の発足以来、これに重大な関心を持ち、審議を欠かさず傍聴してきました。しかし、この度の最終報告書の強行議決は第９条をはじめとする憲法の改悪に道を開くものであり、戦争のできる国作りをめざす動きに連なるものにほかならず、この暴挙に対して心からの怒りを込めて抗議します。

最終報告書は今日の憲法問題の最大の焦点である憲法９条を変えて、軍事力を保持する方向にそった意見が多数であったなどと報告し、９条改憲の動きを後押ししています。しかし、調査会での発言の多寡で報告書をまとめるのであれば、５０人の委員中、２６人が自民党で占める憲法調査会の結論は最初から明らかでした。こうした主張は真剣に憲法を調査しようとするのではなく、はじめに改憲ありきの乱暴きわまりない論理です。これは民主主義の原理にそむくものであり、議会制民主主義による国会の自殺行為だといわねばなりません。

憲法調査会が各地で開催した地方公聴会では陳述者の圧倒的多数が９条改憲に反対したこと、この間のマスメディアの世論調査ではいずれも９条改憲に反対の意見が多数を占めていることなどを考えれば、永田町の憲法調査会での多数意見が民意と乖離していることは明らかです。報告書採決の後の談話で改憲派政党の代表が、これを「国民の憲法に対する無関心」のせいだと説明しましたが、こうしと責任転嫁の論理は許されるものではありません。

憲法第９条２項が「前項の目的を達するため」で始まるように、もともと憲法９条第１項と第２項はセットであり、分離できないものです。それを平和憲法の全面否定ととられるのを避けるために、「第１項はそのままでよいが、第２項は現実にあわせて変えなくてはならない」などと主張し、９条改憲をすすめようとするのは政治的な詐術だにほかなりません。

さらに今回の最終報告書は「５年を目途」に憲法を「広範かつ総合的に調査する」という、調査会設置に際しての当初の約束に公然とそむき、調査会の継続と、議案審議権のある常任委員会に衣替えしようとしています。そして、ここで憲法改悪のための手続き法である「憲法改正国民投票法案」を審議し、将来の改憲案の審議に道を開こうとしているのです。このようなルール違反を国会が率先して行うことは人びとの政治への不信を大きく拡大するだけです。

この憲法改悪の動きはアジアの人びとの日本に対する警戒心をいっそう強め、北東アジアの緊張を増大させるものです。「国際平和を誠実に希求」する私たちは、国内外の平和を願う全ての人びとともに、憲法調査会最終報告書の強行議決に抗議し、改めて９条をはじめとする憲法改悪を阻止するために、広範な連携と力強い運動の形成のため努力することを決意します。

２００５年４月１５日
許すな！憲法改悪・市民連絡会