声明：度重なる米国政府高官による９条改憲の圧力に抗議し、９条を掲げ平和のためにともに前進しましょう

許すな！憲法改悪・市民連絡会
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米国発９条改憲圧力が相次いでいます。

７月２１日にはアーミテージ米国務副長官が「憲法九条は日米同盟関係の妨げのひとつになっている」などと発言し、日本国内での厳しい批判を浴びた結果、同副長官自ら発言撤回をするということがありましたが、今度は８月１２日のパウエル国務長官発言です。

同長官は「（もし日本が国際舞台で十分な役割を果たし常任理事国としての役割を担おうというのなら）９条は吟味されねばならないだろう」と述べました。これは先のアーミテージ発言と全く同じ趣旨です。

これは小泉首相が国会で有事法制を成立させたり、イラク派遣自衛隊を多国籍軍に参加させるなど、しゃにむに「戦争のできる国」づくりに力を入れる中で、さらに一歩すすめて集団的自衛権の行使による日米軍事同盟体制の世界的規模での強化を求める米国の意志の明確な表明です。

しかし、この道はいま世界で単独の軍事覇権をうち立てた米国が行う戦争への積極的加担・参加の道であり、東アジアの緊張を一層高めるものです。

私たちは改めてパウエル発言の撤回を求め、憲法第９条に見られる平和主義を堅持し、実現することを表明し、全国の市民諸団体のみなさんがともに行動されるよう訴えます。

２００４年８月１４日