緊急声明
日本人ジャーナリスト襲撃事件の責任は日本政府の自衛隊派兵にあります。自衛隊の即時撤退と、占領の終結、イラクの人びとへの主権の返還を要求します。

５月２７ 日、イラクのバクダット近郊マハムディヤの国道で、日本人ジャーナリスト（橋田信介さん、小川功太郎さん）らの乗った車が何者かの銃撃を受け、橋田さん、小川さんらが亡くなったと報道されています。この２人はフリーのジャーナリストとして、ともすれば覆い隠されがちなイラクの戦場の実態を取材活動を通じて日本をはじめ世界むけて発信し、イラクの市民たちに心を寄せながら戦争の終結を願って行動してきた人たちです。この間、米英軍など「有志国」軍のイラク攻撃と占領に反対し、自衛隊の派兵に反対し、占領軍の撤退を要求してきた私たちは、このたびの事件を深く悲しむと同時に、こうした攻撃に対し、心からの怒りと抗議の意志を表明します。

この襲撃者が何者であるのかは不明ですが、このところ、ファルージャやナジャフ、あるいはバグダット周辺などで米軍が激しい軍事攻撃を行い、あるいはイラクの人びとへの拷問・虐待事件を引き起こしてきたことと関連があるであろうことは容易に想像がつきます。とりわけ自衛隊のイラク派兵、占領加担がイラクの人びとの日本人への失望と怒りを呼び起こしていることは理解に難くありません。自衛隊の駐屯するサマワの街ではまた砲撃事件がありました。

もはやサマワもふくめイラク全土が戦闘地域であることは明らかで、この現実は小泉内閣が自衛隊派兵の根拠としている「イラク特措法」にすら反しています。先般の５人のＮＧＯ活動家やジャーナリストの拘束事件に際しても、政府は自衛隊撤退を拒否し、あろうことか「自己責任」論まで振りまいて自らを正当化しようとしましたが、今回も日本政府はひたすら米国政府の顔色をうかがうだけで、自衛隊を撤退させようとはしていません。こうした小泉内閣の姿勢は憲法第９条を持つ国の政府として絶対に許されるものではありません。

私たちは今回の事件の責任が日本政府の自衛隊派兵にあることを厳しく指摘し、自衛隊の即時撤退と、占領の終結、イラクの人びとへの主権の返還を要求して運動を続けることを声明します。

２００４年５月３０日
ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
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