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これ以上の犠牲者を出すな 小泉内閣は自衛隊イラク派兵阻止の決断を

私たちが恐れ、警告していた事態が起こりました。11月29日、イラク北部の幹線道路を自動車で走行中の日本人外交官2人が銃撃を受け、運転手をふくめて3人が命を失いました。

私たちは、この事件が決して偶発的なものだとは思いません。ブッシュ米大統領が開始した違法なイラク侵略戦争と軍事占領によって、多くのイラク民衆が殺され、生活基盤を破壊されました。「大量破壊兵器の脅威を取り除く」「イラクの人々を独裁体制から解放する」というブッシュ政権の「大義」のでたらめさを肌身で感じたイラクの民衆は、ますます占領支配に抵抗しています。いまイラクで起きていることは戦争であることは、現地の米軍司令官がみずから認めています。

11月に入ってから米軍兵士の犠牲はうなぎのぼりに増加しており、それとともにイラクに軍隊を送っている諸国の要員への攻撃も拡大していました。今回の日本人外交官の死は、そうした背景で生じた事件です。

イラクへの戦争とそれに続く占領支配が完全に誤りであったことがあらためて明らかになりました。日本人外交官の死は、何よりも侵略戦争を引き起こした米英政府、ならびにその戦争を支持して自衛隊をイラクに送ろうとしている小泉政権の責任です。

小泉首相は「テロに屈してはならない」「復興支援の国際的責務を果たさなければならない」と語っています。しかし、まずなすべきことは、自衛隊をイラクに送ることではなく、イラク占領軍を撤退させ非軍事による国際社会やNGOの人びとと連携した支援を行うことです。軍事占領の継続と自衛隊の派兵は、泥沼の戦争とイラクの人々の苦しみがさらに続くことを意味します。

自衛隊員の間にも、イラクに派遣されることへの疑問と批判が渦巻いています。自衛隊とイラクの人々が「殺し、殺される」ようなことが絶対にあってはなりません。暴力と憎悪の連鎖をここで断ち切らねばなりません。

私たちは、小泉政権がただちに自衛隊イラク派兵方針を撤回することをもとめます。これ以上の犠牲者を出してはならないからです。

2003年12月5日
戦争反対、有事をつくるな! 市民緊急行動


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