自衛隊のイラク派兵計画をただちに中止し、米国などのイラク占領にたいして軍事的・経済的協力を拒否するよう要請します

内閣総理大臣　小泉純一郎様
防衛庁長官　　石破　茂様

報道によれば、政府・防衛庁は先の国会でのイラク派兵特措法を根拠に、米国ブッシュ政権の要求にしたがい、１１月中旬にも派兵基本計画を決定し、１２月上旬に陸上自衛隊の先遣隊をイラクに派兵する方針だと言われてます。そして今年から来年初めにかけて、数次にわたって総計１０００人規模の陸海空部隊を戦時戦場派兵する計画です。

しかし、米英軍が開始したこのイラク戦争はウソと独断による一方的な攻撃であり、完全に大義のない不当・不法な攻撃であったことはいまや明らかです。イラクによる「大量破壊兵器保有」の疑惑も、「テロリストの支援」も、まったくのデッチあげであったことはもはや疑いありません。日本国憲法の「不戦・非武装」の精神をふみにじり、こうした米国などによる軍事攻撃をいち早く支持した小泉内閣の誤りと責任もまた重大です。政府はただちにその誤りと責任を明確にし、占領軍の即時撤退を要求し、自衛隊の派兵を中止しなければなりません。私たちは自衛隊員がイラクに行くことも、イラクで人を殺すことも、また殺されることにも反対します。イラクの人びとへの復興支援は、イラクの人びと自身による自治・自決の促進を前提とした、非軍事の協力でなければならず、現地で奮闘しているＮＧＯの人びとの努力を援けるものでなければなりません。

本日、米国・英国の市民運動をはじめとして全世界でとりくまれるイラク占領反対の国際共同行動に際して、日本でも全国各地で自衛隊のイラク派兵反対の行動が行なわれます。私たちは東京の１０．２５ワールド・ピース・パレード実行委員会を代表し、また本日の国際共同行動と、韓国と日本の民衆運動の共同宣言（別紙）を支持する立場から、政府と防衛庁に以下のことを強く要求します。

自衛隊のイラク派兵計画を中止し、断念せよ
巨額の資金拠出など占領軍へのいっさいの協力を拒否せよ
アラビア海・インド洋から自衛隊をただちに撤退させよ
イラク特措法、テロ対策特措法を破棄せよ

２００３年１０月２５日
１０．２５ワールド・ピース・パレード実行委員会
連絡先・東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０２（市民連絡会）