韓国の10・20一斉行動への連帯アピール

10月20日に行われる、韓国の「報復戦争」に反対する全国一斉行動に送る「テロも報復戦争も反対！市民緊急行動」（東京）の連帯アピールです。

戦争反対のための10・20全国一斉行動に立ちあがった韓国の仲間たちに送る日本市民・民衆の連帯アピール

「テロへの報復」を口実として開始された米英軍によるアフガニスタンへの戦争に反対して、韓国各地で一斉行動に立ちあがっている仲間の皆さんに、国境を超えて、同じく明日10月21日に日本各地で一斉行動を準備している日本市民・民衆から、心からの連帯のアピールを送ります。

（一）

９月１１日に発生した米国の同時多発テロ事件は、５千人を越える犠牲者とおびただしい数の負傷者を生み出す大惨事となりました。私たちは、犠牲となったすべての人々に心からの哀悼の意を表明するとともに、負傷を負ったすべての人々の一刻も早い回復を願うものです。

しかし、今回のテロ事件に対して為すべきことは、ブッシュ政権が推し進めている「報復戦争」などではなく、国際法と国際ルールにのっとり真相究明と原因を明らかにすることです。

米当局者でさえ、今回の事件をビンラディン氏らが引き起こしたという明確な証拠を示せていません。にもかかわらず、ビンラディン氏が居住することを理由にアフガニスタンをスケープゴートにし、攻撃することには一片の道理もありません。それは唯一の超大国・米国の「威信」を取り戻すためのものであり、引き続き米国政府が世界覇権を維持しようとする意思表示以外のなにものでもありません。

（二）

そもそも、米国を先頭とする諸国の戦争によって、世界各地で犠牲となった被害者が、これまでいったいどれほどいるでしょうか。

イラクで、ユーゴスラビアで、ベトナムで、朝鮮半島で、米軍の空爆やミサイル攻撃で犠牲となったおびただしい民衆が存在しています。「老斤里（ノグンリ）」に代表される朝鮮戦争時の米軍による良民虐殺が、皆さんの記憶から消え去っていないことは当然です。また米国が後ろ盾となっているイスラエルのパレスチナ民衆への無差別殺戮は、パレスチナの人々の憎悪を絶え間なく増幅させています。

これらの人々が抱いた恐怖や怒りは、今回ニューヨークやワシントンの人々が抱いた恐怖や怒りと同じはずです。

いま、この瞬間にもアフガニスタンの人々の頭上に、米英軍の空爆がおこなわれています。「ピンポイント攻撃」などと言いながら、多くの民間人も犠牲になっています。

今こそ日韓民衆は手を携え、アジアと全世界の心ある人々とともに、反戦平和の声を共に大きく挙げていきましょう。米英軍はアフガニスタン攻撃を即時中止せよ！

（三）

同時に私たちは、ブッシュ政権によるアフガニスタン攻撃に対して、小泉政権が「全面支援」の姿勢を打ち出し、「後方支援」の名目で、自衛隊の艦船や航空機、部隊をインド洋やアフガニスタン周辺地域にまで派兵する新たな立法化を推し進めていることに強く反対して闘っています。これはもはや、日本のアジア侵略の反省の上に不戦を誓った憲法9条を踏みにじり、日本が「参戦国」になることを意味しています。心ある日本の市民・民衆は、絶対にこれを許しません。

小泉首相は１５日に貴国を訪問しましたが、歴史歪曲教科書を検定通過させ、自ら靖国神社参拝を強行しながら、言葉だけの「おわびと反省」でドサクサにまぎれ、貴国政府に、自衛隊の海外派兵拡大の「容認」を求める行為は、まったく恥ずべき行為です。

心ある日本の市民・民衆は、過去の日本の朝鮮半島への侵略・植民地支配、アジア諸国への侵略戦争に対する明確な謝罪と反省の上にたち、また朝鮮半島の南北分断に対する日本の責任をも受けとめながら、朝鮮半島の平和と統一を願い、皆さんと真の和解・平和・友好の21世紀とするために闘い続けるものです。

あらためて、戦争反対のための10・20全国一斉行動に立ちあがってる韓国のすべての仲間の皆さんに、明日、全国一斉行動を行う日本の市民・民衆の心からの連帯の挨拶を送ります。

2001年10月20日
テロも報復戦争も反対！市民緊急行動（東京）
代表連絡先　日本消費者連盟
	　　許すな！憲法改悪・市民連絡会
	　　市民のひろば