衆参両院への憲法調査会設置の強行に抗議

衆参両院への憲法調査会設置の強行に抗議し、あらためて憲法の非武装平和・基本的人権の保障・主権在民の原則を堅持し、生かす運動を強める決意を表明します。
許すな！憲法改悪・市民連絡会

昨日の参議院本会議での採決強行につづいて、本日、衆議院本会議でも自民・自由・公明の連合に民主も加わって「憲法調査会設置関連法案」が強行採決されました。これによって日本国憲法体制をめぐる状況は新たな危険な段階に至り、憲法改悪の危険が迫ってきました。私たちは憲法原則の破壊に反対し、憲法を生かし豊かにすることを願ってきた全国各地の市民運動、労働運動などの仲間たちとともに、心からの怒りと抗議の意志を表明します。

私たち全国各地の市民運動は一昨年５月、これをめざす議員連盟が結成されて以来、この「憲法調査会」（あるいは委員会）の設置は、憲法３原則とりわけ憲法第９条にみられる憲法の平和原則を破壊しようとするものであり、容認できないことを表明し、全国的な署名運動などさまざまな形の取り組みをつづけてきました。

この法案の推進者たちは、憲法と現実の乖離が生じているから、改憲を前提にはしないが憲法を再検討する必要があるという「論憲」論をたて、現憲法には環境問題が欠けているとか、プライバシーの保護の規程がないとか、はてにはダイオキシン問題が書いてないなどということまで並べた、およそまともな憲法論議に値しない理由をもって、自らの「改憲派」としての実態をおおい隠してきました。そしてひたすら、唯一、改憲の発議権のある国会に改憲のための橋頭堡としての憲法調査会を設置することに奔走してきました。

小渕内閣は、今回の通常国会では、新ガイドライン関連法案の強行採決にみられるように、自民・自由・公明の連合による国会の議席の数の論理で、主権者無視の悪法を大量生産してきました。これらによって日本はいよいよ「戦争のできる国」に変質し、戦後ではなく「新たな戦前」ともいうべき段階に至りました。このあと、有事法制の制定や破防法の改悪などが予想され、憲法の明文改悪はその最終的な完成にほかなりません。いま全国各地のこころある人びとは不安をつのらせており、国会と民意の有り様は大きくかけはなれつつあります。小渕内閣のこの強引で無責任な政局運営は２１世紀に重大な禍根を残すことになるに違いありません。

私たちは本日、あらためて、これらの危険な流れに抗し、全国各地の平和・人権・民主主義の発展を願うすべての人びとと協力しあい、また平和のうちに共生することを願うアジアの人びとと連帯しながら、憲法改悪阻止、戦争法案の廃棄をめざして運動をつづけることを決意します。

以上、声明します。
１９９９年７月２７日