憲法調査会の発足に際して

許すな！憲法改悪・市民連絡会
共同代表・新崎盛暉、奥平康弘、暉峻淑子。
事務局長・内田雅敏。
東京都千代田区三崎町２の２１の６管波ビル３０２
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ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８

本日から始まる通常国会で両院に「憲法調査会」が設置される。

わたしたちはこの「憲法調査会」の発足に重大な危惧の念を抱いている。

同時に、この「憲法調査会」の発足と前後して、国会のいくつかの政党や議員らによって、公然と憲法３原則をないがしろにする「改憲試案」などが提起されるようになった昨今の政治情勢にたいしても、心からの不安と憤りを表明せざるをえない。

私たちはこれまで国会がさまざまな政策課題を憲法との関連で議論し、憲法の理念の具体化を進めていくことは必要不可欠の課題だと考えてきた。その意味で憲法を議論し、それを実現することは国会議員の責務であり、それは国会のあらゆる場で可能なことであった。にもかかわらず、これまで国会で憲法の実現の議論と努力をさけてきたと思われる党派や議員が中心になって「憲法調査会」の設置が提起され、国会の慣行をも無視して強行可決されるにいたった経過には、重大な不信の念をいだかざるをえない。

とりわけ昨年夏の「新ガイドライン」関連法をはじめ、盗聴法、国民総背番号法、「地方分権」一括法、「日の丸・君が代」法など、いずれもが「非武装平和主義・基本的人権・主権在民」の憲法３原則に真っ向から対立する諸悪法の成立と時を同じくして、国会に憲法調査会を設置するための「国会法」改定が強行されたことは、日本とアジアの多くの人びとに平和憲法を破壊する「新しい戦前」の時代の到来を予感させることになった。

人類の新しい２１世紀にむかって、憲法第９条をはじめとする非武装平和・基本的人権・主権在民の３原則を生かし、発展させることをこころから願う私たちは、重大な関心をもって、憲法調査会の今後の動向を監視し、いっさいの憲法改悪に向う動きを許さず、広範な世論を起こして闘うことを決意する。

私たちは本日、憲法調査会の発足に際して、全ての国会議員のみなさんが以下の点で努力されるよう要請する。

1. 憲法調査会は、憲法に規定された国会議員の義務として、現行憲法、とりわけその３原則の徹底実現のために、万全の方策を検討していただきたい。
   
2. 憲法調査会は憲法の３原則を擁護し、これに反する議論や欺瞞的な解釈を拒否しなくてはならない。とりわけ、憲法違反の「戦争への道」につらなる一切の法律、政策、条約などを調査し、それを廃棄していただきたい。
   
3. 憲法問題の議論は国会議員の間だけではなく、広く民衆の中で行われなくてはならず、その立場からその都度、憲法調査会はそこで行われた議論を即刻、全面的に公開していただきたい。