http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014970401000.html
国民投票法改正案巡り参考人質疑
6月4日 16時49分
参議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案に関する参考人質疑が行われ、公務員の運動の在り方や、国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢の関係などについて意見が出されました。
この中で、自民党と公明党が推薦した九州産業大学准教授の大西斎氏は、公務員の運動の在り方について「個人であれ組織であれ、公務員が必要以上に投票に影響を与えることは看過できず、政治的中立性の点から一定の制約が必要だ」と述べ、さらに制限すべきだという考えを示しました。
民主党、共産党、社民党が推薦した弁護士の伊藤真氏は、改正案が国民投票の投票年齢を改正法の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとしていることに関連して、「今の１４歳が国民投票に参加する可能性があり、中学校や高校で国民主権や民主主義を理解させる憲法教育が必要だ」と述べました。
みんなの党が推薦した慶応大学教授の小林良彰氏は、「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢は一致させるべきだが、民法の成人年齢などは、おのおのの法律の立法趣旨に則して決められるべきだ」と述べ、成人年齢などの引き下げは慎重に検討すべきだという考えを示しました。
民主党、共産党、社民党が推薦した名古屋大学大学院教授の愛敬浩二氏は、裁判官や警察官などは賛否を知人に働きかける勧誘運動が禁止されていることについて、「裁判官などが見識と経験を踏まえて運動することは熟議のために必要不可欠だ」と述べ、見直しを求めました。