https://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150042-n1.html
自民、公明両党が国民投票法改正案で合意 洋上投票などを拡大 １７日に野党に示し共同提案を目指す
自民、公明両党は１５日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐる実務者協議を開き、改正条文案について合意した。洋上投票の拡大など平成２８年の公職選挙法の改正内容に沿って国民投票法も改めるもので、今国会中に成立させる考えだ。１７日に開く衆院憲法審査会幹事会で野党側に条文案を示す。ただ野党は慎重な姿勢を崩していない。
与党が合意した改正案は投票環境の改善が目的だ。デパートなど商業施設への「共通投票所」の設置や投票の開始・終了時間の弾力化など、改正公選法で新たに盛り込んだ７項目を国民投票法に反映させる。
また、公選法で介護保険法上の「要介護５」の人に認められる郵便投票の対象を「要介護３、４」にも拡大するため、公選法と国民投票法を合わせて改正することでも一致した。
公明党の北側一雄憲法調査会長は協議後、記者団に今国会成立を目指す考えを示した上で、「改正公選法は全会一致で成立しているので、野党と共同提出できればいい」と語った。
衆院憲法審は１７日、今国会初の審議が開かれるが、幹事の選任が行われるだけで実質的な議論はしない。憲法９条改正に反発する立憲民主党などが難色を示しているためだ。
与党は、立憲民主党も理解を示している国民投票法改正案を審議再開の呼び水としたい考えだが、野党は国会での与野党対立の激化も踏まえ、受け入れる気配はない。