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国民投票法 与党、議論折り合わず 自民、早期改正に慎重
毎日新聞2018年3月28日 20時33分(最終更新 3月28日 20時33分)
自民、公明両党の衆院憲法審査会幹事が２８日会談し、今後の憲法審で扱うテーマを議論した。公明党は、国民投票法を現行の公職選挙法と整合させる改正を優先すべきだと主張した。一方、９条への自衛隊明記など改憲内容の議論を急ぎたい自民党は慎重姿勢を示し、折り合わなかった。
公選法は２０１６年の改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を実習生へ広げるなどしたが、国民投票法ではこれに対応する改正は行われていない。公明党の北側一雄副代表が「国民投票法の改正を早めに議論した方がいい」と提案。これに対し、自民党幹事は「審査会と別の場で議論してはどうか」などと難色を示した。
国民投票法を巡り、野党は改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭ規制などの改正を求めている。このため同法をテーマにすれば憲法審が紛糾する可能性があり、自民党関係者は「改憲が遅れかねない」と懸念する。
与党は４月３日に再協議するほか、同５日にも野党を含む幹事懇を開き、憲法審のテーマや開催日程を話し合いたい考えだ。
【田中裕之、小田中大】