http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913431000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_b
衆院憲法審査会 「緊急事態条項」めぐり議論
3月16日 13時05分
衆議院憲法審査会では、１６日、今の国会で初めての審議が行われ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきかどうかなどをめぐって意見が交わされました。
１６日の憲法審査会では、大規模災害やテロなどに対応するため、政府の権限や国会のルールを定める「緊急事態条項」の扱いをめぐって意見が交わされました。
自民党は「国会議員の任期や衆議院の解散に伴う総選挙の期日に関する憲法の規定については、大規模災害などを想定した特例を設けるべきだ」と述べました。
民進党は「内閣が一方的に任期延長できるのは論外としても、国会がみずからの任期を延長するのはお手盛りとなりかねず、単純に結論を出せる問題ではない」と述べました。
公明党は「そもそも緊急事態とはどういう事態なのか、誰の責任で判断するのか、緊急事態の宣言はどのような手続きで発せられるのかなど、議論が必要だ」と述べました。
共産党は「緊急事態条項は、憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権の制限をもたらすものだ」と述べました。
日本維新の会は「どのような緊急事態条項を憲法に新設するのかだけでなく、緊急時の政府対応に関する事後的審査の問題も重視されるべきだ」と述べました。
社民党は「自民党の憲法改正草案への批判をかわし、可能なところから改憲を実現したいとの、いわゆる『お試し改憲』そのものであり、強く反対する」と述べました。
また、審査会では、「衆議院の解散権」をめぐっても意見が交わされました。
衆議院憲法審査会の次の日程は、来週２３日、「緊急事態における国会議員の任期の特例」や「衆議院の解散権の在り方」について、参考人質疑を行うことにしています。
この船田氏の意見は恐いですね。、
これで突破口を開いて、国家緊急権導入に糸口を付ける、お試し改憲がありそうです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845431.html?rm=150
自民、改憲へ布石狙う 緊急事態時の議員任期延長 衆院憲法審、実質審議
2017年3月17日05時00分
今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会＝１６日午前、岩下毅撮影
安倍晋三首相が憲法改正に向け積極姿勢を強める中、衆院の憲法審査会が１６日、この国会で初めて実質審議に入った。テーマは「参政権の保障」だったが、自民党は大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長に狙いを定め、憲法改正を訴えた。民進党や公明党も慎重ながら一定の理解を示し、今後の議論の焦点になる可能性があログイン前の続きる。
■民進「広範な検討を」
安倍首相は先の自民党大会で「自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と宣言している。具体的な論点として同党が有力視しているのが、衆院解散などで議員が失職中に大規模災害が起きたときに備え、議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むことだ。「災害対応」を理由にすれば、他党や国民の理解を得やすいとの思惑がある。
１６日の審議で自民の上川陽子氏は、憲法に明記されている国会議員の任期を延長するには「憲法改正が必須」と主張。中谷元氏も「与野党の憲法観を超えて一致できる点ではないか」と投げかけた。
この点について民進の枝野幸男氏は「検討に値する。（任期延長には）憲法上の根拠が必要になるのは確かだ」との考えを示したが、「検討すべき事項は複雑かつ広範にあり、単純に結論を出せる問題ではない。国会が自ら任期を延長するのはお手盛りとなりかねない」と釘をさした。公明の北側一雄氏も「慎重な議論が必要だ」と述べた。
ただ、民進の細野豪志氏は「例えば１８０日を上限に任期を延長できる形にすれば、いかなる事態においても立法機関が機能して必要な政策を決定できる」と自らの案を提示した。民進執行部は安倍政権下での憲法改正には否定的だが、細野氏の提案は自民の議論の土俵に乗っかる形。自民幹部を「思った以上に順調に進んでいる」と喜ばせた。
自民は２０１２年にまとめた憲法改正草案で大災害などに備える「緊急事態条項」を設け、改憲案の「目玉」と位置づけていた。
だが、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとしたことには「戒厳令のようだ」との批判が野党や専門家から噴出している。
１６日の審議では公明の北側氏も首相への権限集中や国民の権利を制限する条項を設ける意見には「賛成できない」と明言した。
これを受け自民の船田元氏は「議会がきちんと機能することを保障しておけば、緊急政令などで対応する必要は相対的に低くなる」と述べ、緊急事態条項のうち緊急政令は事実上取り下げ、任期延長に論点を絞ることで議論を進める姿勢を鮮明にした。
議員任期の延長論に対しては「現憲法にある参院の緊急集会の規定で十分」「改憲のための改憲だ」との指摘が根強い。審査会でも共産と社民が「緊急事態だと政府が宣言し続ける限り、政権を自由に延命することになる。民意を問う機会を奪うものであり、国民主権の侵害だ」（共産・赤嶺政賢氏）と反対した。
（藤原慎一、編集委員・国分高史）