本日（５月８日）、衆院憲法審査会、改憲手続き法採決。４９：１。
市民連絡会は午前１３名、午後１２名で傍聴。裁決後、議面で憲法会議と共同で議面集会を開き、笠井議員の報告などを行った。参加者、２０名余。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050801001321.html
国民投票法、９日に衆院通過 憲法審可決、今国会成立へ
2014年5月8日 17時22分
衆院憲法審査会は８日午後、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数により可決した。９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。６月２２日の今国会会期末までに成立するのは確実な情勢だ。改憲の際に必要な国民投票の投票年齢は、法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へ引き下げられる。
自民、公明両党と民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の計７党が衆院に共同提出した。共産党は護憲の立場から反対した。審査会に議席を持たない社民党も採決に先立つ質疑で発言を認められ、反対を表明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050800689
国民投票改正案を可決＝７党が賛成、９日参院送付?衆院憲法審
衆院憲法審査会は８日、国民投票法が規定する投票年齢を「２０歳以上」から４年後に「１８歳以上」へ引き下げる同法改正案を与野党７党の賛成多数で可決した。９日の本会議で可決され、参院に送付される見通し。参院審議は１４日にも始まり、今国会で成立する段取りだ。
８日の審査会では、選挙権年齢を２年以内に１８歳以上へと引き下げることなどを盛り込んだ７項目の付帯決議を採択した。
改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党が賛成した。共産党は反対した。委員のいない社民党は、委員外議員として質問した吉川元氏が反対の立場を表明した。
この後、自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長は記者団に対し、「憲法改正に向けて一つの環境整備ができる点は、大変大きな価値がある。改憲原案をどのようにつくっていくか、いよいよ本丸に入っていく段階になる」と強調した。 （2014/05/08-17:53）