４月１７日（木）午前、衆院憲法審査会我開かれた。園遊会の都合とかで、８：４０から始まった。市民連絡会は１５名の仲間と一緒に傍聴し、終わった後は衆院第２議員会館前で、５・３憲法集会の人々と共に、「改憲手続き法はいらない、４・１７緊急国会前集会」を開催した。この日は、与野党７党が法案提出者なので、ハイライトは共産党の笠井亮委員の質疑だった。多党は各２０分だったが、反対する笠井委員には４５分が許された。
http://www.asahi.com/articles/ASG4K61ZLG4KUTFK01Z.html
国民投票「１８歳以上」に 与党、５月の成立目指す
2014年4月17日20時16分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が１７日、衆院憲法審査会で審議入りした。同案は与野党７党が提出し、改憲の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢を４年後に現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることが柱。与党は４月中にも衆院を通過させ、５月に成立させる方針だ。
各党は２年以内に選挙権も１８歳への引き下げを目指すと合意している。自民党の船田元氏は審査会で「法的な拘束力はないが、政治的な意味で拘束力は極めて強い。誠実に取り組んでいく責務がある」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000107.html
国民投票法 各党食い違い 改正法案審議入り
2014年4月18日 朝刊
改憲手続きを確定させる国民投票法改正案は十七日、衆院憲法審査会で実質審議入りした。与野党七党が共同提出した改正案は、懸案を先送りしたまま、投票年齢を四年後に「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる内容。質疑では、公務員の政治的行為の規制や成人年齢引き下げに関し、答弁に立った各党担当者の見解が食い違う場面が目立った。
与野党の見解が特に異なったのは、公務員の政治的行為の規制だ。改正案は個人的な意見表明などは容認したが、労働組合など組織的な運動の規制の是非は結論を先送りにした。
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は答弁で「できるだけ早く（組織的な運動の規制を）導入できるよう努力したい」と規制に前向きな考えを示し、日本維新の会も同調した。
これに対し、官公労を支持母体に持つ民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「（公務員の政治的行為は）原則自由という立場だ。新たに議論を進める必要性はない」と反対を明確にした。
成人年齢の引き下げでは、船田氏は公選法の選挙権年齢は「二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党でプロジェクトチームをつくる」と強調した。だが、成人年齢の引き下げは自民党内に慎重論も依然強く、民法の成人年齢の「十八歳以上」への引き下げについては、選挙権年齢の引き下げ実現後に先延ばしする方針を示唆。
一方で、公明党の北側一雄憲法調査会長は民法の成人年齢に関し、早期の与党協議を始めるべきだとの考えを示し、議論の手順をめぐる相違もあった。
改憲に反対する共産党は廃案を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041800560001-n1.htm
「１８歳選挙権」２年で目指す協議チーム 与野党８党、今国会中にも 「権利与えるなら義務も」と批判も
2014.4.18 00:56
憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案に賛同した与野党８党は今国会中にもプロジェクトチームをつくり、公選法の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる法改正の協議を始める方針だ。改正国民投票法の施行から２年以内の合意を目指すが、自民党内には未成年への権利付与に慎重論もある。
民主党の大畠章宏幹事長は１７日の記者会見で「世界的には１８歳以上への選挙権付与（が一般的）だ。働いている人もおり、日本の未来決定に参画してもらうことが必要だ」と公選法改正の意義を強調した。公明党も選挙権年齢の引き下げに前向きだ。
しかし自民党内には「未成年に（投票の）権利を与えるなら、義務もしっかり課すべきだ」（中堅）との声がくすぶる。昨年の国民投票法改正案をめぐる党内了承手続きは、改憲のための国民投票の投票年齢引き下げに一部が反発し難航した。