http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00050073-yom-pol
国民投票改正案を提出、４年後に１８歳も投票権
読売新聞 4月8日(火)12時0分配信
自民、公明、民主など与野党７党は８日午前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出した。
衆院に議席がなく共同提出に加わらない新党改革も、参院審議で賛成する。今国会成立は確実で、公布とともに施行され、憲法改正の環境が整うことになる。
改正案は、投票年齢を当面「２０歳以上」とし、施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げるのが主な柱。共同提出に際し、８党は公職選挙法で定めた選挙年齢の引き下げについてのプロジェクトチーム設置で合意しており、２年以内の引き下げを目指して協議する。
与野党が合意すれば、国民投票法の改正案を改めて国会に提出し、国民投票の投票年齢の引き下げも前倒しする。ただ、選挙年齢の引き下げには民主党などが前向きだが、自民党内には「１８歳に投票を任せることが適当か」（若手）などの慎重論も多く、合意までには曲折が予想される。
改正案ではこのほか、政治的行為が禁止されている公務員について、憲法改正に関する個人的な賛否の表明や投票の勧誘などに限り容認した。与党は１０日にも衆院憲法審査会で審議を始めたいとしている。
最終更新:4月8日(火)12時0分