東京新聞によるこの間のまとめです。
だいたい良くできていると思います。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052702000118.html
自公の溝 くっきり 衆院憲法審 検証ひと区切り
2013年5月27日 朝刊
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衆院憲法審査会は今年三月から始めた現行憲法の章ごとの検証をひと通り終えた。論点整理を通じ、連立政権を組む自民、公明両党の距離や、日本維新の会、みんなの党など改憲勢力の中の方向性の違いが浮き彫りになった。 （岩崎健太朗）
「党の改憲草案を用意したことで議論が活発になり、雰囲気が以前とだいぶ変わってきた。（改憲の発議に必要な）三分の二以上も見えてきたと思う」
自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏はこう議論の手応えを強調した。公明党の斉藤鉄夫氏も「党内で加憲の具体案を詰める上で、大いに参考になった」と述べた。
しかし、こうした評価とは裏腹に、審査会の議論を通じ、自公両党の憲法に対する「立ち位置」の違いが鮮明になった。自民党が重視する九条改憲の中身に、公明党は「（党内では）集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意見が大勢だ」と反対する姿勢を強めた。
斉藤氏は、自民党が改憲案で外国人への地方参政権付与を禁じていることにも「公明党は（相手国と同じ権利を与える）相互主義の立場だ。外国ではほとんど地方レベルの選挙権が付与されており、選挙権の付与には一定の論拠がある」と反論した。
安倍晋三首相が九六条改憲に向け「多数派を形成する上で協力を求めたい」と呼び掛けた日本維新の会、みんなの党とも、改憲の優先順位が異なることが明らかになった。
両党は統治機構改革に向け「一院制」「首相公選制」「道州制」を改憲項目に掲げるが、自民党の改憲草案には盛り込まれていない。逆に、与党が前向きな環境権の新設には、維新の一部から「中身がまだよく見えない」という声が漏れる。
みんなの党に至っては「改憲の前に政治、官僚制度改革などやるべきことがある」と、拙速な改憲に待ったをかけてきた。「美しい国、強い日本といった見た目のよい衣の陰に、国防軍などのやいばを隠した戦時下の国家体制を賛美する勢力とは根本的に異なる」（畠中光成氏）と、自民党が目指す改憲との違いを際立たせ始めた。
審査会は委員五十人のうち、自民党の委員が三十一人を占めるが、空席が目立った。二十三日の審査会で共産党の笠井亮氏は「議論が必要だと言っておきながら委員が出ない。こちらは真剣だ」と自民党を批判した。