12月6日、参院憲法審査会

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第195回国会(特別会)の憲法審査会の開会予定は次のとおりです。

   平成29年12月6日(水)午後1時 第41委員会室(分館4階)
  ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
   (憲法に対する考え方について)
    ・各会派の意見表明
    ・委員間の意見交換

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120102000128.html

憲法審 進め方に温度差 自・維議論促す 公・立警戒感

2017年12月1日 朝刊

 衆院憲法審査会が三十日開かれ、森英介会長(自民党)が七月の英国、イタリア、スウェーデン視察について報告し、質疑を行った。自民党が、党の改憲案を近くまとめることを念頭に憲法審での議論促進を呼びかけたのに対し、立憲民主党や公明党は警戒感を隠さず、憲法審の進め方を巡って温度差が際立った。 (生島章弘)

 実質的な審議は六月以来。改憲勢力が約八割を占めた先の衆院選後では初。

 自民党の中谷元・元防衛相は「どんな国を目指すのかグランドデザインを作り、そこから逆算して、しっかりと憲法審で議論しなければならない」と強調。自衛隊を明記する改憲について、欧州視察でキャメロン前英首相から「気持ちは十分に理解できる」と言われたとして理解を求めた。

 一方、国民投票で改憲が否決されたイタリアの例を挙げ「政局的な思惑を超えた合意形成の重要性」も強調。同党は、来年の通常国会で党の改憲案を憲法審に示す段取りを描く。憲法審が停滞すればその先へ進めないため、合意形成を前面に出したようだ。

 同党は十二月七日の憲法審開催も野党側に打診。中谷氏は「精力的に開会できれば」と記者団に語った。

 日本維新の会の足立康史氏は、政治的対立を恐れず議論を急ぐよう主張。改憲論議を進めることが「政治家の責務」と言い切った。

 これに対して公明党の北側一雄副代表は「多数派だけで先行して進めていくことは事実上、不可能だ」と、拙速な議論をけん制。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長も、改憲の国民投票が国論を二分する危険性を強調。特に九条改憲はリスクがあるとし「大多数の国民のコンセンサス(同意)が取れる案件をしっかり議論すべきだ」と訴えた。

 共産党の赤嶺政賢氏は、憲法審の開催に反対した。

 一方、欧州視察に参加した武正公一、大平喜信の両前衆院議員が参考人として出席。自衛隊を明記する改憲について、英国の下院議員が「今まで活動できたのなら、憲法に明記されていないことは大きな問題ではないように見受けられる」と話したと説明した。

http://www.asahi.com/articles/ASKCZ35LGKCZUTFK002.html

多数派だけで改憲「危険」 審査会で伊元首相の指摘報告 藤原慎一

2017年11月30日11時58分
 衆院憲法審査会が30日午前、約半年ぶりに再開された。7月に欧州3カ国を視察した委員らが、欧州連合(EU)離脱の是非や憲法改正を問う国民投票が行われた英国やイタリアの事例を踏まえ、政治的多数派だけで改憲に踏み切る危険性などを指摘した。

 審査会の実質的な議論は6月8日以来。審査会では7月に自民、公明、民進、共産、維新の7議員が、スウェーデンを含めた3カ国を訪問。当時の民進、共産委員は衆院選で落選し、今回は参考人として報告した。

 調査団長を務めた森英介会長(自民)は、レンツィ首相(当時)が進退をかけて臨んだ憲法改正案が否決されたイタリアで「政府を支持する多数派と憲法改正を支持する多数派は別の存在。その時々の政治的多数派だけに頼って憲法改正をすることは極めて危険」との指摘があったと紹介した。

 中谷元氏(自民)は、安倍晋三首相が掲げる憲法への自衛隊明記案を例に、英国のキャメロン前首相が問いかけ方が賛否のカギになると分析したことを明かした。北側一雄氏(公明)は賛成派・反対派の激しい対立を踏まえ、「多数政党は、できるだけ幅広い政党間の合意形成を図るとともに、政党間の合意を維持するための深い思慮が必要だ」と語った。

 民進委員だった武正公一氏は英国の関係者から口をそろえて「国民投票は慎重に」と指摘された、と言及した。(藤原慎一)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238111000.html
衆院憲法審査会 30日に衆院選後初めての実質的な審議

11月28日 15時45分

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、30日に審査会を開き、国民投票の実施状況などを調べるために、ことし7月にヨーロッパを訪問した調査団の報告を受けたあと、各党の自由討議を行うことになりました。

衆議院の憲法審査会は、ことしの通常国会では各党の意見表明や自由討議が行われましたが、6月中旬の国会閉会以降、実質的な審議は行われていません。

こうした中、憲法審査会は、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、30日に審査会を開くことになりました。
そして、海外で行われた国民投票の実施状況などを調べるため、ことし7月にイギリスやイタリアなどを訪問した調査団の報告を受けることになりました。

審査会では、調査団の団長を務めた森憲法審査会長や同行した与野党の議員などが意見を述べたあと、各党の自由討議が行われ、先月の衆議院選挙後、初めての実質的な審議となる見通しです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000504-san-pol

与野党、30日の衆院憲法審で合意 民進から分裂した各党、立ち位置アピールへ

11/29(水) 7:03配信 産経新聞

 与野党は28日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、30日に自由討議などを行うことを決めた。6月に閉会した通常国会以降、途絶えていた議論を再開する。10月の衆院選では、民進党が立憲民主党と希望の党、衆院会派「無所属の会」に分かれ、憲法改正議論でも立ち位置の違いが目立つだけに、各党は憲法審の議論を通じ独自の立場をアピールしたいところだ。

 30日の憲法審では、同会幹事らが7月に欧州で国民投票の状況などを視察した際の報告を受けた後、自由討論を行う。憲法審には立憲民主党と希望の党が幹事を出すほか「無所属の会」と衆院選で議席を減らした共産党などもオブザーバーとして議論に加わる。

 一方、希望の党は27日、国会内で憲法調査会を開き、地方自治をめぐる改憲議論の経緯を議論した。今後、細野豪志調査会長が4月に発表した憲法改正試案をたたき台に、地方自治の条文化に向けて協議する。

第195回国会第1回憲法審査会

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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/195-11-02.htm

平成29年11月2日(木)(第1回)
◎会議に付した案件
会長及び幹事の互選

互選の結果、以下のとおり当選した。

  会長   森 英介君(自民)
   幹事   大塚 高司君(自民)
   同    大塚 拓君(自民)
   同    岸 信夫君(自民)
   同    中谷 元君(自民)
   同    根本 匠君(自民)
   同    船田 元君(自民)
   同    山花 郁夫君(立憲)
   同    古本 伸一郎君(希望)
   同    北側 一雄君(公明)

森会長から、就任の挨拶があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091590070830.html
英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要メモ

2017年9月15日 07時08分
 衆院憲法審査会の議員団が七月に英国、イタリア、スウェーデンの三カ国を視察した際の報告書のもとになる概要メモをまとめた。英国は欧州連合(EU)からの離脱を巡り、イタリアは改憲を巡り国民投票を行った経験がある。両国の国会議員からは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、国民の理解を得ながら、慎重に行う必要があるとの助言が相次いだ。 (大杉はるか)

 視察を行ったのは憲法審査会長を務める自民党の森英介氏をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党七人。七月十一日から二十日まで三カ国を訪れ、議会関係者や要人らと面会した。

 概要メモによると、昨年六月の国民投票でEUからの離脱を決めた英国では、ノートン上院議員が国民に正確で十分な情報提供をする重要性を指摘。「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」と指摘した。

 EU離脱の決定を受けて辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と助言した。

 閣僚経験のあるベン下院議員は、自衛隊を憲法に明記するために自民党内で議論されている九条改憲に関する説明を聞くと「理解できない。六十年も現行憲法の解釈でやってきたのだから、そのままのことを認めるだけの改正など、わざわざ行う必要はないのではないか」と話した。

 昨年末に上院の権限を大幅に縮小する改憲が国民投票で否決され、レンツィ首相(当時)が辞任したイタリア。ブルネッタ下院議員は「政治的な多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」と指摘。その上で「レンツィ氏は強引に進めすぎた。憲法のような基本ルールを定める場合は、共通認識を醸成する努力をすべきだ」と話した。

 スウェーデンを視察したのは、大学までの教育費を無償にしており、実情を知るためだ。安倍晋三首相は改憲項目として高等教育を含む教育無償化を挙げている。ストックハウス議員は「義務教育以外の教育無償化は憲法に規定されていないが、国民的な合意があり、不満は全くない」と話した。

 審査会は今月下旬に召集される臨時国会で、視察報告を行う。視察に参加した自民党の議員は「たくさんの教訓を得た。改憲は、国民が本当にそうだと思ってもらえるようなものでないとできない」と語った。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062590070224.html

自民改憲案を秋国会に提出 首相表明 党の結論前倒し

2017年6月25日 07時02分


 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日、神戸市内で講演し、改憲について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。 (村上一樹)

 首相は臨時国会に提出する理由について「憲法施行七十年の節目にある本年中に、自民党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。

 首相は五月の憲法記念日に、戦争放棄や戦力不保持を掲げた九条の一項、二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記することや教育無償化の拡大など改憲項目を提案。この日の講演でも「自衛隊を憲法にしっかり位置付け、合憲が違憲かという議論を終わりにしないといけない」と語った。

 党の憲法改正推進本部は自衛隊明記など四項目を中心に議論を開始。保岡興治本部長は首相の指示を受けて「遅くとも年内をめどに提案を取りまとめたい」としていた。

 ただ、自民党の憲法改正推進本部は、首相提案を巡る議論を本格化させたばかり。今月二十一日の会合では、年内取りまとめの方針について「あまりにも性急すぎる」「時間制限を設けずに、自由に議論する機会をつくってほしい」との異論が出ていた。

 首相が自民党案の国会提出を臨時国会に前倒ししたのは、来年の改憲発議を目指すからだ。発議には、衆参両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成が必要だが、来年十二月には衆院議員の任期が満了し、衆院選後も三分の二を維持できる保証はない。自民案の提出が早ければそれだけ、憲法審査会での審査時間を確保しやすくなり、国民に審査を尽くしたとの説明がしやすくなる、との判断があるとみられる。

(東京新聞)

本日(6月1日午前)、衆院憲法審査会がありました。
今回は参考人質疑ですが、その選び方は、政党が推薦人をリストで出して、基本は事務方で各分野の専門家の方のリストを作り、日程の合う方に決めたようです。
 また、今後も、憲法審査会においては各党が推薦人を挙げるものの、全体としては政党推薦ではなく、審査会としてお呼びする運営方法をとることになっています
結果として、今回の参考人は情報クリアリングハウスの三木さん以外はあまりなあ、という人選でした。

http://www.asahi.com/articles/ASK6133W9K61UTFK005.html

「新しい人権」テーマに参考人質疑 衆院憲法審 藤原慎一

2017年6月1日12時24分

 衆院憲法審査会は1日、「新しい人権」をテーマに4人の参考人から意見を聴取し、質疑を行った。論点は、安倍晋三首相が改憲項目に掲げる教育無償化から、プライバシー権、知る権利まで多岐に及んだ。

 高等教育の無償化について、小林雅之・東京大教授は財源などの課題を指摘。「現状では世論の支持がないおそれがあり、国民投票で否決されれば実質的な無償化がさらに遠のく危険性さえある」とした。

 宍戸常寿・東京大大学院教授は、衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案に触れ、「安全とプライバシーを多層的に調整することは、立法府の責務だ」と述べた。

 改憲による「知る権利」の明記については、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が取り上げ、「知る権利で何を保障し、何を達成、実現するのかを議論することが非常に重要だ」と述べ、慎重な検討を求めた。小山剛・慶応大教授は、環境条項を明記した各国の憲法を紹介し、「いかなる憲法典を望むのかを自覚的に検討することが必要だ」と話した。(藤原慎一)
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